Member/弁護士紹介  

・代表弁護士 永田 貴久


 

 
 

経歴

2004年    京都工芸繊維大学工芸学部物質工学科卒業
2006年    弁理士登録
2006年 4月  永田国際特許事務所 共同経営
2009年 3月  大阪市立大学法科大学院修了
2010年    大阪弁護士会登録
2010年    プログレ法律特許事務所入所
2015年 12月  プログレ法律特許事務所 パートナー就任
2016年 2月  TNY Legal Co.,Ltd. 設立(タイ バンコク)
2017年 9月  TNY Consulting (Malaysia) SDN. BHD. 設立(クアラルンプール)
2018年 9月  弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所 設立(大阪)
2019年 1月  弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィス設立
2019年 5月 TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V. 設立(メキシコ)
2019年 10月 TNY LEGAL Estonia OU 設立(タリン)
2019年 12月 GVA TNY Consulting Philippines, Inc. 設立(マニラ)
2020年 4月 TNYLegal Bangladesh 設立(ダッカ)
2021年 3月 KAGAYAKI TNY LEGAL(Vietnam)Co., Ltd. 設立(ホーチミン)
2022年 7月 TNY CONSULTING(UK)LTD 設立(ロンドン)
 
詳細についてはこちらをご覧ください。
 

・弁護士 弓倉 京平


 

 
 

経歴

2002年   3月  大阪市立大学法学部卒業
2002年   4月  損害保険関連会社勤務
2009年   3月  大阪市立大学法律研究科法曹養成専攻 修了
2012年 12月  東京弁護士会登録
2013年   1月  ベリーベスト法律事務所勤務
2015年   6月  特定非営利活動法人Explat 理事就任
2017年   4月  京都精華大学 兼任講師就任
2019年   1月  弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィス 社員弁護士就任
 
詳細についてはこちらをご覧ください。
 

・弁護士 大石 賀美

 

 

経歴

1990年 3月  神戸大学法学部卒業
1990年 4月  外務省入省
2005年 3月  外務省退職
2008年 3月  大阪大学高等司法研究科修了
2010年 12月  大阪弁護士会に弁護士登録
2022年 10月  プログレ法律特許事務所 入所
 

・弁護士 赤松 俊治

 

 

経歴

2012年 3月  神戸大学法学部卒業
2014年 3月  神戸大学法科大学院修了
2015年 12月    大阪弁護士会登録
2016年 1月  プログレ法律特許事務所 入所
 

・弁護士 藤原 杯花

 

 
 

経歴

2009年 3月  龍谷大学法学部卒業
2013年 3月  関西大学法科大学院修了
2017年 1月  大阪弁護士会登録
2017年 1月  TNY Legal Co., Ltd 勤務
2020年 10月  プログレ法律特許事務所 入所
 

・弁護士 安福 亜希子

 

 

経歴

 
2006年 3月  大阪市立大学法学部卒業
2006年 4月  鉄鋼会社入社
2011年 6月  鉄鋼会社退社
2014年 3月  大阪市立大学法科大学院修了
2016年 12月  大阪弁護士会に弁護士登録
2021年 7月  プログレ法律特許事務所 入所
 

・弁護士 岩田 多世

 

 
 

経歴

2009年 3月  大阪市立大学法学部卒業
2013年 3月  関西大学法科大学院修了
2018年 12月    大阪弁護士会登録
2019年 1月  プログレ法律特許事務所 入所
 

・弁護士 西川 大貴

 

 
 

経歴

2016年3月 立命館大学法学部 卒業
2018年3月 大阪大学法科大学院(大阪大学大学院高等司法研究科)修了
2019年12月 弁護士登録(72期 大阪弁護士会)
2020年1月~2023年12月 弁護士法人関西法律特許事務所(大阪事務所)
2020年~2024年 大阪大学大学院高等司法研究科弁護士アドバイザー
2020年~2021年 令和2年度大阪市包括外部監査人補助者
2021年~2022年 令和3年度大阪市包括外部監査人補助者
2024年1月 プログレ法律特許事務入所
 
所属団体等
大阪弁護士会/国際委員会、刑事弁護委員会
立命館大学大阪校友会幹事/立命館大学法学部同窓会幹事
 
講演・セミナー等
2023年7月『はじめての海外取引』(大阪海外ビジネス支援情報大交流会)
2023年8月『ステルスマーケティングに関する景品表示法上の留意点』(某広告会社社内セミナー)