Member/弁護士紹介 　

・代表弁護士　永田　貴久


 

 
 

経歴

2004年　　　　京都工芸繊維大学工芸学部物質工学科卒業
2006年　　　　弁理士登録
2006年　4月　 永田国際特許事務所　共同経営
2009年　3月　 大阪市立大学法科大学院修了
2010年　　　　大阪弁護士会登録
2010年　　　　プログレ法律特許事務所入所
2015年 12月　 プログレ法律特許事務所　パートナー就任
2016年　2月　 TNY Legal Co.,Ltd.　設立（タイ　バンコク）
2017年　9月　 TNY Consulting (Malaysia) SDN. BHD.　設立（クアラルンプール）
2018年　9月　 弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所　設立(大阪）
2019年　1月　 弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所　東京オフィス設立
2019年　5月　TNY LEGAL MEXICO　S.A. DE C.V.　設立（メキシコ）
2019年 10月　TNY LEGAL Estonia OU　設立（タリン）
2019年 12月　GVA TNY Consulting Philippines, Inc.　設立（マニラ）
2020年　4月　TNYLegal Bangladesh　設立(ダッカ）
2021年　3月　KAGAYAKI TNY LEGAL（Vietnam）Co., Ltd.　設立（ホーチミン）
2022年　7月　TNY CONSULTING(UK)LTD　設立（ロンドン）
2025年　4月～現在　大阪公立大学特任教授（法科大学院）
 
詳細についてはこちらをご覧ください。
 

・弁護士　弓倉　京平


 

 
 

経歴

2002年   3月　　大阪市立大学法学部卒業
2002年   4月　　損害保険関連会社勤務
2009年   3月　　大阪市立大学法律研究科法曹養成専攻　修了
2012年 12月　　東京弁護士会登録
2013年   1月　　ベリーベスト法律事務所勤務
2015年   6月　　特定非営利活動法人Explat　理事就任
2017年   4月　　京都精華大学　兼任講師就任
2019年   1月　　弁護士法人プログレ・ＴＮＹ国際法律事務所　東京オフィス　社員弁護士就任
 
詳細についてはこちらをご覧ください。
 

・弁護士　大石　賀美

 

 

経歴

1990年　3月　　神戸大学法学部卒業
1990年　4月　　外務省入省
2005年　3月　　外務省退職
2008年　3月　　大阪大学高等司法研究科修了
2010年 12月　　大阪弁護士会に弁護士登録
2022年 10月　　プログレ法律特許事務所　入所
 

・弁護士　赤松　俊治

 

 

経歴

2012年　3月　　神戸大学法学部卒業
2014年　3月　　神戸大学法科大学院修了
2015年 12月　   大阪弁護士会登録
2016年　1月　　プログレ法律特許事務所　入所
 

・弁護士　藤原　杯花

 

 
 

経歴

2009年　3月　　龍谷大学法学部卒業
2013年　3月　　関西大学法科大学院修了
2017年　1月　　大阪弁護士会登録
2017年　1月　　TNY Legal Co., Ltd　勤務
2020年 10月　　プログレ法律特許事務所　入所
 

・弁護士　安福　亜希子

 

 

経歴

 
2006年　3月　　大阪市立大学法学部卒業
2006年　4月　　鉄鋼会社入社
2011年　6月　　鉄鋼会社退社
2014年　3月　　大阪市立大学法科大学院修了
2016年 12月　　大阪弁護士会に弁護士登録
2021年　7月　　プログレ法律特許事務所　入所
 

・弁護士　岩田　多世

 

 
 

経歴

2009年　3月　　大阪市立大学法学部卒業
2013年　3月　　関西大学法科大学院修了
2018年 12月　   大阪弁護士会登録
2019年　1月　　プログレ法律特許事務所　入所
 

・弁護士　西川　大貴

 

 
 

経歴

2016年3月　立命館大学法学部　卒業
2018年3月　大阪大学法科大学院（大阪大学大学院高等司法研究科）修了
2019年12月　弁護士登録（７２期　大阪弁護士会）
2020年1月～2023年12月　弁護士法人関西法律特許事務所（大阪事務所）
2020年～2024年　大阪大学大学院高等司法研究科弁護士アドバイザー
2020年～2021年　令和2年度大阪市包括外部監査人補助者
2021年～2022年　令和3年度大阪市包括外部監査人補助者
2024年1月　プログレ法律特許事務入所
2024年4月　日本貿易振興機構（JETRO）中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター（クアラルンプール／士業分野）
2025年4月　マレーシア日本人商工会（JACTIM）調査委員会委員
 
所属団体等
大阪弁護士会／国際委員会
立命館大学大阪校友会幹事／立命館大学法学部同窓会幹事
マレーシア日本人商工会（JACTIM）調査委員会
 
講演・セミナー等
2023年7月『はじめての海外取引』（大阪海外ビジネス支援情報大交流会）
2023年8月『ステルスマーケティングに関する景品表示法上の留意点』（某広告会社社内セミナー）
2024年5月『マレーシア個人情報保護法』（所内セミナー）
2024年9月『トークセッション』（立命館大学大阪校友会）
2024年11月『社会に生きる法』（立命館大学法学部講義）
2025年4月　『マレーシア企業関係法概説　2024年改正個人情報保護法』（マレーシア日本人商工会議所）
2025年6月　『事例で考えるマレーシア法務－実務課題と改正法対応－』（主催：日本政策金融公庫）
2025年7月『在マレーシア日系企業の法務課題』（主催：三水会）
2025年9月『改正EPF 法（外国人労働者加入義務化）に関する留意点』（マレーシア日本人商工会（JACTIM））
2025年10月 『Practical Issues and Solutions
for Legal Teams of Japanese Companies Operating Abroad』（38th LAWASIA Conference 2025, Hanoi）
2025年10月『社会に生きる法』（立命館大学法学部講義）
2025年10月『ケーススタディ労働法務』（Pasona HR Malaysia Sdn Bhd共催
 
著書・論文等
2024年1月～　「マレーシア法務のポイント」（第146回～）NNA ASIA
2024年1月～　「マレーシアのビジネス法務」（第151回～）WEEKLY Mtown
2025年8月「爆発事故に学ぶ契約上の紛争予防（マレーシア）不可抗力条項に留意を」（JETROインタビュー記事）
2025年10月「改正EPF法　労働者と雇用主、双方の視点から」（Weekly Mtown No515/2025）
2025年11月「改正EPF法（外国人労働者加入義務化）に関する留意点」（JETRO：2025年度 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業調査レポート）